個人事業主の資金調達方法まとめ開業資金から運転資金まで。実績と信用で融資は変わる

個人事業主

個人事業主の資金調達方法

一昔前と違って、今は個人事業主であっても、中小零細企業とさほどかわらない事業資金の調達先があります。

ただもちろん法人化していないということは、売り上げ規模もそんなに大きくはないでしょうから、受けられる融資の額はさほど大きな金額はみ込めません

そんななかでも限度額が大きな融資をしてもらえるのは、日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関です。

ただし、手続きや審査に手間や時間が取られるので、急いでいる時などは、地元やネットからも簡単に申し込める銀行やノンバンクの事業ローンなどが現実的でしょう。

新規開業・創業資金

とくに創業資金の調達に関しては、民間からの融資はほとんど不可能だと思います。

また可能だったとしても、金利や返済据え置き期間の有無などの条件を考えれば、創業時の資金としては不安があります。

やはり新規開業で融資を受けるのならば日本政策金融公庫で融資を受けるしかないと思います。

ただし開業に必要な資金の全額を融資してもらえるわけではありません。自己資金がある程度あって初めて融資してもらえます。

運転資金・設備資金

運転資金、設備資金の調達も日本政策金融公庫の融資が一番理想的ですが、

書類準備や審査、手続きの手間などを考えると日頃から口座を作って取引している信用金庫地元の地方銀行で融資を受けるのが普通です。

融資を受けて返済の実績を作っておくことが、その後の融資にも大きく影響してきますので、実績作りという意味でもある程度はメインバンクで資金を調達するというのもしておくべきです。

決まった金額や目的で融資を受けるのではなく、必要になった時に必要な金額だけ使える極度型のビジネスローンカードであれば、別に普段取引のない銀行で作っておくこともできます。

業績悪化時の資金調達

業績が良い場合は、メインバンクの銀行や信用金庫から追加融資を受けることはできると思いますが、業績が悪化してからだと困難です。

赤字の確定申告書をいくら銀行に出しても融資は受けられません。

そんな場合可能性があるのは、貸金業者の自営業者向けカードローンやビジネスローンです。

赤字になっていても、融資によって、回復する可能性が見える場合は、融資をしてくれる可能性があります。直接消費者からのお金を融資している銀行と、貸金業者ではリスクの取り方が違うからです。

ただし、返済できなさそうな人にも貸し付けて違法な取り立てまでするような悪質業者もありますので、どこで借りてもいいというわけではありません。

銀行ならばとこで借りてもそんなことはありませんが、ノンバンクの場合は業者の選択はとても大切ですので、当サイトのトップページで紹介しているところを利用することをお勧めします。

今回のような災害とも言えるコロナ禍では、国、公共機関の支援資金も色々出ています。

即日必要な資金

その日のうちにでも現金が必要というような場合は、消費者金融のカードローンを作ってキャッシングや口座への振込融資を利用しましょう。

申込当日にでも貸してくれるのは消費者金融のカードローンぐらいしかありません。

銀行のカードローンでは、事業資金としての使途を禁じているところが多いですしが、消費者金融のカードローンは事業資金としても利用していいというところが多いです。

ただし、貸金業者は総量規制を受けるため、大きな金額を借りることはできません。

また即日利用したい場合は50万円以内の限度額での申込みでないと困難なところが多いです。

消費者金融は金利は高くなりますが、無利息期間を設けているカードローンをりようすればで、短期間借りるだけであれば、むしろ銀行よりも利息は少なくてすみます。

一時的に借りて、本格的な融資を受けて直ぐ返済できる見込みがないのであれば、高利の即日融資は危険です。

売掛金がたくさんある場合

売掛金がたくさんある場合、金額的にいうと少なくても100万円以上の売掛金がある場合は、それを先取りする形で、お金を借りることが可能です。

ファクタリングという融資方法で、負債とはならないので、事業者自身の信用ではなく、売掛金の支払いをする相手の信用度で審査されるので、相手先が大きい企業であるほど有利になります。

もちろん相手先にそのことが盛れないようにしてくれます。特に個人事業主の場合、支払いを後回しにされて、翌々月以降の入金などと言ったことも多いと思います。

それに対して、仕入れの資金は翌月だったり、現金払いだったりすることもあるでしょう。

それで資金繰りが苦しくなっている場合は、利用する価値があると思います。詳しくはこちらをご覧ください。

最近みのファクタリングという言葉を利用して、個人向けの詐欺融資があるので注意して下さい。

事業ローンはどこで組むのがいいのか?

銀行にもノンバンクにもビジネスローン商品はあります。

ただし理想的な融資を受けるとすれば、やはり日本政策金融公庫の融資なりるでしょう。

とくに初めて融資を受ける人や創業資金を必要とする人にとっては知っておきたい融資元です。

次の2つのポイントを重要視するとすれば公庫ぐらいしかあれません。

できるだけ低金利で融資を受けたい

ある程度まとまった資金を調達して、毎月売り上げの中から返済していくわけですから、金利が低い方がいいにきまっていますよね。

利息の支払いで逆に事業が苦しくなってしまうようでは元も子もありませんから。

返済据置き期間が欲しいですよね。

普通、融資が実行されたその月、またはその翌月から、返済日がやってきます。

借りたものを即返したいくことになります。半年から1年ぐらいたってから返済開始であれば、フルに融資された資金使えますし、

をその間に事業を拡大させていくことができて、返済時にはゆとりをもてます。

日本政策金融公庫のここが良い

圧倒的に金利が安いだけでなく、ピンチの時の対応も民間金融機関より融通がききます。

急に売り上げが落ちて返済が厳しくなった時など、申告書などを持って行って現状を公庫の窓口で相談すれば、月の返済を減らすなどの対応もしてもらいやすいです。

銀行などと違って貸しはがしなどは絶対ないので、安心です。

国民の税金とはいえ、貸すことが目的であり職員としての成果でもあるので、民間の金融機関とたいして変わらず、信用のあるところには借りてほしいのは同じなのです。

日本政策金融公庫でさえそうなのですから、民間の金融機関であれば、もっと実績を重要視します。

公庫で希望融資額に満たない足りない部分は、民間の金融機関で借りる様にすればいいでしょう。

1カ所でまとめて融資を受けたほうが返済は簡単ですが、少額でもいいので公庫で実績を作ったほうが、新たに公庫で融資を受ける時により良い条件で借りやすくなりますし、

他の金融機関でも借りやすくなります。

いくら経営が順調であったという経営の実績があっても、融資の実績がないと、信用度が得られないのでいきなり良い条件では貸してもらえません。

ただし必要資金の性質にもよります。
一番条件がいい日本政策金融公庫の融資ではありますが、公的融資ゆえの弱点もあります。

申込の書類作りも手間がかかりますし、審査に時間がかかりますので緊急的な資金調達には向きません。

場合によっては専門家に依頼する必要も出てきます。

またすでに公庫から借り入れ、返済中で追加だ融資を受けるのが困難な場合や、審査に通らない場合も考えられます。

また融資可能になってからが実行される間の時間に、資金が必要な場合が生じることもあります。つまり資金調達先が日本政策金融公庫だけでというのは困る事になります。

複数の資金調達先を持っておこう

地方自治体の制度融資

公的な事業資金の融資を行ってくれるのは、国の機関だけではありません。

地方自治体も自分の地域の産業を育てるため事業資金の融資をしています。

多くの場合は直接融資をするのではなく信用保証をすることによって、銀行からの融資を手助けしたり、金利をいくらか補填したりしています。

銀行からの融資

運転資金が心もとない、取引先の入金が遅れた時などの心配や、運転資金を増やして事業を拡大したい時などに備えておくのには、銀行のビジネスローンの利用がいいでしょう。

銀行のビジネスローンは、資金の規模は少ないですが、事業の実績があれば、個人事業主であっても、担保無、保証人無で組むことができます。

事業資金融資業者

銀行の審査はなかなか厳しいです。

財務状況が悪化してからの追加融資などは特に困難です。

そんな場合は、法人向け、個人事業者向けの事業資金の融資を行っている銀行以外の業者が対象になります。

ただし、事業資金の融資では消費者金融のようにあまり名前の通った会社はないので、危険な貸金業者かどうかの判断が付きません

その判断は注意する必要がありますので、専門家に相談しましょう。

急場のつなぎ融資にノンバンク

今すぐにでも資金が必要になった場合。即日融資してくれるのはノンバンクです。

大手の消費者金融系は金利は高いですが、その日のうちにキャッシングできます。

50万円ぐらいの資金を直ぐに必要とする場合は、つなぎ資金として利用する価値があります。

また銀行の個人向けカードローンという方法もあります。

事業資金としては使えないものですが、生活資金を借りて、生活資金に回す分を事業資金にあたる事で、急場をしのぐことができるでしょう。

借りることで信用を高めていく

融資の申込みは困った時にすることが多いですが、そんなに困っていない時こそしだけ借りて実績を作っておくことが大切です。

返済実績が多いほど信用度は高まりますので、並行して新たな借り入れをすることもできるようになります。

もちろん融資が必要ない時に借りて余計な利息を払うのはもったいない話です。

ですから、金利がとても低い日本政策金融公庫で借りて実績を作るのがベストです。

日本政策金融公庫も民間の金融機関と同じで、実績を作ることで、次の借入の条件がとてもよくなるのです。

一年位返済中であれば、並行して新たな融資を受けることも可能です。
(もちろんきちんと返済していて、信用が付いていればですが)

信用が高くなれば、融資金利も激減

具体的な例を挙げると、初めて公庫で借りた時は、希望額の6割程度で7%の金利だったものが、2年位返済して実績を作った後、

新たな融資を申込んだ時は、希望額の9割で融資額が増え、金利が3%台という好条件になりました。

また公庫の返済実績を作っていると、民間のからの融資の信頼も高くなります。

この事業主は、きちんと返済できる事業主だという信用度が高まるからです。

信用度と金利

また審査の時間も信用度が高いと早くなります。

保証人を必要とする場合は、公庫の場合は、公庫を利用している人になってもらうと審査が早くなります。

もちろんその人の信用度が低い場合は別ですが、普通はすでに公庫で把握している人物であれば、調査する必要がないので、審査に早く通るのです。

公庫ではそれほど大きくない資金を借りて長く返済するようにして、公庫では賄えない資金は、民間で融資を受ける様にするようにするのが賢い融資の受け方です。

商工ローンなどから借りている場合、銀行の評価はマイナスになり、借りることは難しくなりますが、公庫で借りて返済の実績を作っている場合はマイナスになることはありません。

ただし、絶対にやってはいけない事があります。公庫の返済は1度たりとも滞納してはいけません。(他で滞納してもいいという意味ではありません)

一度でも滞納すると二度と貸してもらえなくなります

民間の金融会社は複数ありますが、公庫は1つだけしかありませんので、一番好条件の借入先を失ってしまうからです。

滞納ではなく、返済が厳しくなった場合の返済期間の延長による月々の返済額の減額であれば、

また将来融資を受けることができますので、公庫の返済が一時的にできないような場合は、民間のビジネスローンでつなぎ融資を受けてでも滞らないようにすべきです。

自営業者や中小零細企業にとって、公庫から借りられるという状況は事業自体の生命線なのです。

30年間、繰り返し公庫で融資を複数回受け、減額してもらったり、追加で融資を受けたりしながら返済し続けてきた筆者の親族が言うのですから間違いありません。

完済した今、もう資金が必要ないのですが、向こうから融資は必要ありませんかと連絡があるぐらいです。

それだけ信用は大事だということです。

もし公庫で借りられないような事故を起こしてしまうようであれば、もう事業を継続しない方がいいでしょう。

また財務状況が良くなくて、融資の審査に通らなくなっている場合は、負債を作らずに資金繰りを改善させるようにして、財務評価を上げることも重要です。

また農林水産業などの場合動産担保融資と言う方法も可能になってきていますので検討する価値があると思います。

動産担保融資は、全国の動産譲渡登記に関する事務を取り扱う東京法務局(民事行政部動産登録課)が全国の動産譲渡登記に関する事務を行っていて、国でも推奨をしています。

個人の事業資金

個人事業主と総量規制

個人事業主の借入は法人と異なり、総量規制というものの大きな影響を受けることになりました。

これまでのように、消費者金融から事業資金を借りると総量規制を受けてしまうので、年収の3分の1以上を借りることができなくなりました。

総量規制の例外の事業資金として借りるには、事業資金向けのローンを利用しなければなりません。

銀行のカードローンでも、ノンバンクのカードローンでも、お金の使い道を事業資金として借りることはできないのです。

使途を生活資金として借りると総量規制がかかり、事業資金として借りようとすとる、

事業に関する書類や、確定申告書などを用意しなければならないので資金調達が面倒になったといえるでしょう。

100万円以内の事業資金

それでも100万円以内の事業資金を借りる場合は、「事業の状況」「収支の状況及び資金繰りの状況」の書面でいいため、敷居はそれほど高くありません。

ノンバンクなどでは、パンフレットなど事業に関する物を出せば、事業を営んでいることを証明する書類として見てくれるとところもあるようです。

100万円を超える事業資金

100万円を超える資金の融資を申し込むには、「事業計画」「収支計画」「資金計画」が必要になることがあります。

会社の規模に対して借りる金額がとれだけかによっても違いますので、必ずしもというわけではありませんが、

銀行や親友金庫などの場合は、まず必要になると考えていいでしょう。

貸金業者の融資でも、事業計画書を求められることはあります。

金額が大きくなればれだけ細かく審査されることになるので、しっかりとした事業計画や、資金計画を作る必要があるかもしれません。

リスクを嫌う銀行のビジネスローンでは、既に傾きかけていて資金不足になっている場合は簡単には審査には通らないでしょう。

総量規制の例外

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

事業計画書とは

貸付先に提出を求められる場合はたいてい、そのための用紙やフォーマットが用意されています。

重要なのは、達成可能な数値目標を掲げ、それを達成するための手段を明確示すことです。

もちろん大げさで、実現不可能であるようなものは直ぐ見抜かれます。

需要予測や競合がある場合の差別化など、目標に対して達成可能と思わせるようなものでなければなりません。

借入の申込には、過去の確定申告書が必要になりますが、それはあくまで過去を見るだけであって、将来はどうなるのかを見通せないと、

大きな資金を貸すことができないので、将来的にどの程度の返済能力があるかをみて融資する金額を判断するわけですから、会社の将来性を示す必要があるのです。

事業計画書

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