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転売ヤー次の狙いは「小麦粉」高騰の原因は?新型コロナ?中国の食料を買い占め?食糧危機は来るのか?

小麦粉転売と高騰小麦粉がスパーの店頭からなくなっていたりする地域がでてきています。

あとホットケーキミックスとかも無いみたいです。

コロナ自粛で自宅で過ごすときに、手作りなどで、小麦粉って便利な食材なので、

売れているのは確かなようですが、転売ヤーが転売するために買っているのは、

けしてそれだけではないと思います。

「転売ヤー」新たに粉ものを標的に、高値出品相次ぐ
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄の小麦粉やパンケーキミックスなどが、ネット上で高値転売されるケースが広がっている。大型連休に入り、緊急事態宣言も延長となる可能性が高まり、家庭で「粉もの」需要が高まっている。現在も高値が続く、マスクの転売は禁止されたが、消毒液など規制対象外の商品の高額転売が横行する中で、小麦粉などが、新たな転売のターゲットとなっている
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005010000720.html

今色々な国が穀物の輸出を制限している。

タイやカンボジアのコメとか、ロシアの小麦(世界最大の小麦輸出国)とか、

ロシア農業省は26日、6月末まで穀物の輸出を停止すると発表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58520810X20C20A4I00000/

このような情報と重ねて、小麦が不足するのではとみて、

買い占めている人がいるのではないかと想像してしまいます。

こんご大豆とか、トウモロコシとかが不足してくる可能性もあります。

そうすると、飼料用作物が高くなって、家畜の肉などが高くなるかもです。

すでに、豚は、疫病などを原因として高くなっているようですから

今後どんどん食料不足可能性は高くなっていくかもししれません。

中国で必修の豚の危機がASFで豚肉不足

ASF(アフリカ豚熱)は、ASFウイルスが豚やいのししに感染する伝染病であり、発熱や全身の出血性病変を特徴とする致死率の高い伝染病です。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/asf.html

米国で普及し始めた植物性タンパク質を原料とする「代替肉」が中国でも注目されている。アフリカ豚熱(ASF)の感染拡大による豚肉不足、若者や富裕層の健康ブームを背景に、スタートアップ企業が誕生。先行する同業他社ともしのぎを削っている。https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200501/mcb2005010500001-n1.htm

中国共産党が各世帯3-6カ月分の食料を備蓄

中国共産党が、党員向けに食料の備蓄をするように指示していたということが、

その文章の流失ででてきているため、それを知った市民が買いだめに走っているようです。

ただし、中国新聞はデマだと報道しています。

しかしどっちが本当なのかは、中国のことですから分かりません。

4月1日に流出したその内部文書によれば、「3月17日に、臨夏で党委員会が食料安全工作について会議が招集され、食料、牛、羊肉、油、塩などの生活物資の備蓄をあらゆるルートを使って強化するように通達していた」という。 また「大衆を動員して、各世帯3-6カ月分の食料を備蓄させよ」との指示があった。文書の日付は3月28日。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200409-00071668-gendaibiz-int

これらのせいで、世界各国に散らばるという1億人の華僑の人たちが

各国で食料の買い占めをしているとしたら、ただでさえ、新型コロナでの影響、

新型コロナ拡大で食料生産国 自国優先し輸出制限
新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。(金哲洙、齋藤花)https://www.agrinews.co.jp/p50452.html

更に家畜の疫病や、バッタの大量発生などで起きるのではと心配されている食糧不足が、

病虫害で毎年1億トン以上が損失を受ける中、ツマジロクサヨトウなど新たな脅威が浮上

世界的な食料危機へと広がってしまう可能性があるのが心配です。
中国では2018年12月、南部の雲南省経由でツマジロクサヨトウが侵入。19年10月には、東北3省や西北の青海省、西部の新疆ウイグル自治区を除く、26省区の1538県に拡大。発生面積は100万ヘクタールに上り、16万ヘクタールが深刻な被害を受けた。
サバクトビバッタについては、専門家らは、ヒマラヤ山脈などが遮って「侵入の確率が低い」と主張するものの、中国は監視態勢を強化している。https://www.agrinews.co.jp/p50634.html

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