保育ママの自宅開業方法

保育ママ 週末起業・自宅起業

少子化の歯止めが利かなくなってきている昨今、平成29年度の0~5歳児の人口は598万人と毎年減少傾向にあります。

しかしながら、子供の数が減ってきているのに、保育園に申し込んでも入れないいわゆる「待機児童」が増えていると言う問題は見逃せません。

東京都などの大都市では、逆に子供の数は増えてきているのに、施設の数が絶対的に足りず待機児童の数は増加傾向になっています。

そんな中、「保育ママ」と呼ばれ、自宅で子供を預かる開業形態が今注目されています。

保育ママの自宅保育

保育ママとは

区市町村が認定し、仕事や病気等のため日中に家庭で子を保育できない保護者に代わって、2カ月~3歳未満の少人数(3~5人・3人以上は補助者が必要)を自身の居宅等で保育を行う人のことを言い、児童福祉法では「家庭的保育者」と呼ばれ、自治体によっては「家庭福祉員・昼間里親」などとも呼ばれています。

また、連携保育所など自治体が用意している施設で行っている場合もあります。

保育ママに預けるメリット

保育ママに預ける方は、認可保育園の定員募集に漏れて入れなかった場合が殆どですが、保育園での保育と比べてこのようなメリットがあります。

  • 保育園では空きの少ない0~1歳児の保育をしてくれる
  • 保育料が月額2万円前後と安い
  • 集団保育でない分、風邪や伝染病などに感染しにくい
  • 少人数保育なので、保育者の目が行き届きやすい
  • 育児についての個人的な相談がしやすい

保育ママに預けるデメリット

メリットばかりではなく、やはりデメリットもあります。

  • 3歳までしか預ける事が出来ないので、小学校に上がるまでは保育園を探さないといけない
  • 保育ママが休暇を取る場合は、預ける事が出来ない
  • 給食は基本的に無いので、お弁当、おやつ等は親のほうで用意しないといけない
  • 保育ママにより、散歩の時間、着替え、おむつ替えの回数等、保育内容の質が変わることで保育環境の差が大きく、また第三者の目がないこと

やりがいがある家庭的保育

ゆったりとした子育て

密接な少人数の保育

認可保育園とは違い、3~5人の少人数を家庭内の環境で、子供と近くゆったりした関係の保育が行えることは魅力的ですね。

また、自身の子供が一人っ子だったら、保育ママで自宅開業できた場合、他の子供と一緒に過ごすことで、自身の子供に対して情操教育の一つにもなります。

その分責任も

何と言っても命を預かるわけなので、責任もあります。

乳幼児などは、少し目を離したときに事故が起こったりすることも有り、気が抜けません。

体調なども急に変わったりすることもあるので、油断は禁物です。

しかし責任が有る分、やりがいもあるといえますね。

預かる子供の健康だけではなく、自分自身の健康管理もしっかりとして、健やかな家庭内保育を営みましょう。

保育ママで開業するには

保育ママに必要な資格とは

有資格者の場合

保育士・幼稚園教諭・助産師・保健師・看護師など、子どもに関係が深い資格を取得している人が多く、資格内容は各地方自治体でも違っています。

保育ママで自宅開業を目指す場合は、上記の資格を所持して居ればほぼ可能です。

無資格者の場合

資格を取得していない人が保育ママになる場合、各区市町村が研修を行い、専門知識などを習得してその後認定という場合が殆どです。

書類審査や面接があったりと、さまざまな条件があるので、近くの自治体に問い合わせて条件を確認しましょう。

各自治体に共通している主な条件としては

  • 子育ての経験がある
  • 25歳以上60歳未満(または65歳未満)で未就学児童や看護・介護を必要とする人がいない
  • 副業ではなく、保育に専任できる
  • 保育専用の部屋が確保できる(通風採光のよい、6畳以上の部屋)
  • 保育施設で3年以上の勤務経験がある

などが挙げられます。

<東京都 大田区の保育ママ募集条件例>
1または2のいずれかにあてはまり、かつ3から7のすべてに該当する大田区在住の方
1 育児経験のある、25歳から62歳までの健康な方
2 保育経験があり、保育士、教員、看護師、助産師、保健師などの資格を持つ、25歳から62歳までの健康な方
3 6歳未満のお子さんがいない方
4 家庭生活が健全で、本人及び同居の親族が健康である方
5 月曜日から土曜日の午前8時から午後6時まで保育に専念できる方
6 原則として自宅の1階に6畳以上の部屋のある方
7 ペットを飼っていない方
家庭福祉員として大田区が認定をし、個人事業主として保育していただきます。

保育ママ開業形態

園児の募集

基本的には、自治体の福祉課や子育て支援の窓口を通じて園児を募集する事が殆どです。

各自治体のホームページや、広報誌などで募集がかけられます。

部屋の広さ

自宅の1階に6畳以上の部屋があれば通常はOkですが、これも自治体が定めた面積があるので、住んでいる自治体に聞いて確認しましょう。

ちなみに東京都北区の場合を見てみると、保育専用室は面積9.9平方メートル(6畳。ただし、3人を超えて保育する場合は、3人を超える児童1人につき3.3平方メートルを加算)以上になっています。

部屋のリフォームが必要な場合も

部屋の広さをクリアしても、保育児の安全確保のため内装や備品などを変えなければならない場合があり、また地震による家具の転倒防止などの措置も必要となります。

休日・保育時間

通常午前8時から午後5時までの9時間のうち8時間以内という時間帯が多く、これを超える場合は時間外となる場合があります。

休日は日曜日、祝日、年末年始および保育ママの有料休日、有料夏季特別休日、弔事休暇等などの休日もあります。

これも自治体ごとに違いますので、確認が必要ですね。

収入

自治体によってまちまちですが、保育料としてお子さん1人当たりおよそ月額20,000~30,000円(雑費含)の他、補助金として運営費等が支払われる場合があります。

東京都大田区の例では、お子さん1人月額23,000円(雑費含)、運営費(86,000円)等が支払われるので、3人預かった場合は(23,000円×3=69,000円)+(86,000円×3=258,000円)=327,000円(合計)となります。

これも自治体ごとに取り決められているので、補助金が無い場合や、給食費が出る場合など様々です。

また、個人事業主として経営していく事になるので、所得税・消費税・住民税・個人事業税を納め確定申告をしないといけません。

消費税に関しては年間の課税売上高が1,000万円以下なら免除され、個人事業税も1年間営業した場合は290万円の控除があります。

税金の申請には「白色申告」と「青色申告」があります。

青色申告の場合は、事前に最寄りの税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

また、青色申告は簿記の知識が必要となりますが、「青色申告特別控除」という控除を受けられます。

何かあった場合の保証

万が一事故等があった場合の保証に関しては、保険加入が条件となっています。

これも自治体ごとに条件が違うので、確認しておきましょう。

東京都足立区の場合、保険料は自治体が出していて、保険内容は1事故5億円で、傷害保険も保育ママ、受託児、補助員がカバーされている保険に入っています。

関連施設との連携

連携保育所など、近くにある保育施設との連携を取る場合も有り、休業時の児童の受け入れや、3歳以降の受け入れ先を探したりと各自治体ごとに体制が整えられているので、自分が住んでいる自治体がどのような体制をとっているのかをホームページなどで確認しましょう。

都道府県別保育ママ研修要綱

各都道府県ごとに子育て支援員(保育ママ)の養成研修が実施されています。

これを受講する事によって、子育て支援員の資格を得る事ができ、家庭的保育や小規模保育などを運営する事が可能となります。

北海道

北海道子育て支援員研修

地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する方、または従事している方を対象として、必要な知識や技能等を修得した「子育て支援員」を養成する研修を実施することになりました。
基本研修:8科目8時間
専門研修:各コース有り
本研修の修了者を、全国で通用する「子育て支援員」として認定します。

子育て支援員として認定された方は、家庭的保育や小規模保育などで活躍することが期待されています。

青森県

青森県子育て支援員研修

子ども・子育て支援新制度における地域の子育て支援の担い手となる「子育て支援員」を養成するため、多様な子育て支援分野に関して必要となる知識や技能等を修得するための研修を実施します。
受講対象者:育児経験や職業経験など多様な経験を有し、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業・一時預かり事業・企業主導型保育事業及び保育所等における保育補助者等に従事することを希望する方、又は従事している方。
研修受講の流れ:受講申込→基本研修受講→専門研修受講→修了証書交付(修了証書は他県においても活用できます。)
実施コース:地域保育コース(地域型保育)
受講経費:教材代1,500円(受講初日に現金徴収)
・基本研修のみ受講の場合は500円、専門研修のみ受講の場合は1,000円。一部科目のみ受講の場合も同額です。

秋田県

秋田県子育て支援員研修

育児経験や職業経験など多様な経験を有し、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の職務に従事することを希望する方及び現に従事する方を対象に研修を実施します。
受講料は無料ですが、テキスト代税込2,700円が必要
<受講内容>
基本研修(8科目8時間)
【地域保育コース・共通項目】12科目15時間
【地域保育コース・選択項目】6科目6時間
見学実習2日

岩手県

岩手県子育て支援員研修

子ども・子育て支援新制度における地域の子育て支援の担い手となる「子育て支援員」を養成するため,多様な子育て支援分野に関して必要となる知識や技能等を修得するための研修を開催します。
対象:育児経験や職業経験など多様な経験を有し,地域における子育て支援の仕事に関心をもち,家庭的保育,小規模保育,事業所内保育等に従事することを希望する方,または従事している方
受講料は無料ですが,教材費10,098円(税込)が必要

宮城県

宮城県子育て支援員研修

平成30年度は募集終了。

仙台市子育て支援員研修

仙台市では「基本研修」と、「専門研修」のうち地域型保育事業(小規模保育、家庭的保育、事業所内保育の各事業等)に従事する方を対象とした「地域保育コース(地域型保育)」の研修を実施します。
本研修の修了者は全国で通用する「子育て支援員」として認定されます。
仙台市内に在住または在勤(保育や子育て支援分野)の18歳以上の方(高校生は除く)で、保育や子育て支援の仕事に関心があり、仕事に就きたい方が対象です。
基礎的な知識を習得するための「基本研修」と専門的な知識・技能を修得するための「専門研修」から成り立っています。 仙台市では平成30年度の専門研修は「地域保育コース(地域型保育)」のみの実施となります。
基本研修:子育て支援に関する基礎的な知識等の習得8 科目 8時間(免除要件あり)
専門研修(地域保育コース):(共通科目・選択科目)16 科目 21 時間+見学実習 2 日間

山形県

山形県子育て支援員研修

平成30年度は基本研修及び専門研修(放課後児童コース、地域保育コース[共通研修・地域型保育事業・ファミリー・サポート・センター事業])を実施します。
受講対象者:山形県に在住、または研修終了後に山形県内で子育て支援活動に従事することを希望する方、あるいは既に従事している方

研修受講の流れ:受講申込(郵送) → 基本研修(※) → 専門研修 → 修了証交付(郵送)
※過年度もしくは他県にて受講済みの方は基本研修を受けなくても結構です 。
※【基本研修】を修了していないと、【専門研修】を受講できません。
※保育士・社会福祉士・看護師・保健師・幼稚園教諭免許状をお持ちの方は、基本研修を免除することができます。
※専門研修は、「地域保育コース」と「放課後児童コース」を同時に申し込むことはできません。
さらに、地域保育コースをした場合は、「地域型保育事業」と「ファミリー・サポート・センター事業」を同時に申し込むことはできません。

福島県

福島県子育て支援員研修

子ども・子育て新制度において実施される小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、利用者支援事業(基本型)及び地域子育て支援拠点事業に従事するために必要となる知識や技能等を修得するための研修を実施します。

対象者:福島県内に在住または在勤(保育や子育て支援分野)の方で、保育や子育て支援などの仕事に関心を持ち、これから福島県内において保育や子育て支援等の分野で従事することを希望する方。

研修コース
・地域保育コース(地域型保育)
・地域保育コース(一時預かり事業)
・地域保育コース(ファミリー・サポート・センター)
・地域子育て支援コース(利用者支援事業・基本型)
・地域子育て支援コース(地域子育て支援拠点事業)

参加費:無料
※ただし、教材費(5,000円程度)、見学実習のための検便受検費用(3,000円程度)、会場までの交通費、昼食代等の実費は自己負担

東京都

東京都子育て支援員研修

子育て支援の担い手となる人材を養成する研修(東京都子育て支援員研修)を実施いたします。
対象者:都内に在住または在勤(保育など子育て支援関係)の方で、保育や子育て支援などの仕事に関心を持ち、地域で保育や子育て支援分野の各事業などに従事することを希望する方、又は従事している方。
【地域保育コース】
【地域子育て支援コース】
【放課後児童コース】
【社会的養護コース】
受講費用:研修受講料は原則として無料です。ただし、テキスト代及び交通費、昼食代、健康診断費用(見学実習があるコースのみ)などの実費は自己負担となります。

家庭的保育事業等実施要綱

家庭的保育者

区市町村長が行う研修を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると区市町村長が認める者であつて、乳児又は幼児の保育を行う者として区市町村長が適当と認めるものであること。
(1)家庭的保育者
ア 心身健全な満25歳から満65歳までの者(年度の初日において満65歳未満の者をいい、当該年度の3月31日までの間に65歳に達する者を含む。)であることを原則とする。
ただし、区市町村の長が保育に支障がないと判断する場合は、要件を緩和することができる。
イ 保育士、教員、助産師、保健師又は看護師のいずれかの資格を有し、かつ、保育経験を有すること。又は別に定める基準に基づき区市町村が実施する研修により、家庭的保育者としての必要な知識を修得した保育経験を有する者であること。
ウ 現に養育している乳幼児がいないことを原則とする。
ただし、区市町村の長が保育に支障がないと判断する場合は、要件を緩和することができる。
(2)家庭的保育補助者
ア 心身ともに健全であること。
イ 乳幼児の保育についての理解及び熱意並びに乳幼児に対
する豊かな愛情を有していること。
ウ 乳幼児の保育に専念できること。
エ 乳幼児の保育に関し虐待等の問題がないと認められること。
オ 法及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童
の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)の規定により、罰金以上の刑に処せられたことがないこと。

家庭的保育補助者

家庭的保育者を補助する者であつて、区市町村長が行う研修を修了した者であること。

認定

家庭的保育事業を行おうとする者は、事業を実施する住所地の区市町村長の認定を受けること。

実施場所

保育を行う場所は、家庭的保育者の居宅その他の場所であつて、次に掲げる要件を満たすものとして、区市町村長が適当と認める場所で実施するものとすること。
ア 乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。
イ アに掲げる専用の部屋の面積は、9.9平方メートル(保育する乳幼児が3人を超える場合は、9.9平方メートルに3人を超える人数の1人につき3.3平方メートルを加えた面積)以上であること。
ウ 乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。
エ 衛生的な調理設備及び便所を設けること。
オ 同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭(付近にあるこれに代わるべき場所を含む。)があること。
カ 火災警報器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること。

実施要件

ア 保育する乳幼児の数を4人以上とする場合は、家庭的保育者又は家庭的保育補助者が保育士、助産師、保健師又は看護師のいずれかの資格を有すること。
イ 保育日数は、週5日以上であることを原則とする。
ウ 家庭的保育者等は、事故等が発生した場合の補償を円滑に行うことができるよう、保険等への加入により、補償の体制整備について適切に対応すること。

定員

1 保育する乳幼児の数は、3人以下とすること。
2 家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、5人以下とすること。

保育時間

保育時間は、1日につき8時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、区市町村が定めること。

神奈川県

神奈川県子育て支援員研修

平成30年7月から平成31年2月に全20コースを開催します。
受講者の募集は、年4回(第1~4期)行います。
第1期の募集開始は6月1日から開始し、(株)ポピンズが申し込みを受け付けます。
対象:県内在住・在勤・在学の方で、子育て支援分野に従事している方や従事を希望する方
費用:研修受講料は無料
テキスト代、会場までの交通費、昼食代、見学実習があるコースでは実習先が求める健康診断や予防接種などの費用及び実習のための保険加入料は自己負担となります。

埼玉県

埼玉県子育て支援員研修

小規模保育、一時預かり事業、放課後児童クラブ等で働く方、働くことを希望している方を対象に、子育て支援員研修を開催します。
対象者:子育て支援に関する事業(下記(1)~(7))において、すでに働いている方、今後働くことを希望している方が対象です。
(1)放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の補助員
(2)乳児院・児童養護施設等の補助的職員
(3)小規模保育、家庭的保育、事業所内保育事業の保育従事者(保育士以外)
(4)一時預かり事業の保育従事者(保育士以外)
(5)ファミリー・サポート・センター事業の提供会員
(6)利用者支援事業の専任職員
(7)地域子育て支援拠点事業の専任職員
※(3)(4)は研修終了が従事要件となっています。(経過措置あり)
内容:各コース共通の「基本研修」とコース・分類ごとの「専門研修」で構成され、該当するコース分類の「基本研修」及び「専門研修」の受講により研修修了になります。
受講料:無料です。

千葉県

千葉県子育て支援員研修

千葉県では、保育や子育て支援の仕事に関心を持ち、従事することを予定している方、または従事することを希望する方等を対象に、必要となる知識や技能などを修得するための研修を行います。
※申し込み先は、在住または在勤の市町村で申込方法及び申込期間については、各自治体で異なるので直接、市町村の申し込み先までお問い合わせください。
対象者:県内に在住または在勤の方で、次にあげる保育事業に従事することを予定し、あるいは希望する方
・地域保育コース(地域型保育、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業)
・放課後児童コース
・地域子育て支援コース(利用者支援事業・基本型、利用者支援事業・特定型、地域子育て支援拠点事業)
※各コースとも、「専門研修」を受講する前に、「基本研修」を受講していただくことが必要です。
保育士、社会福祉士等の国家資格を有する方については、「基本研修」は免除となります。
免除となることを確認する書類の写しを申込先の市町村に御提出ください。

茨城県

茨城県子育て支援員研修

対象者:茨城県内に在住または在勤の方で、育児経験や職業経験など多様な経験を有し、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、保育所や認定こども園、小規模保育、家庭的保育、一時預かり等に従事することを希望する方。
問い合わせ先
〒310-8586 水戸市千波町1918
茨城県総合福祉会館 社会福祉法人 茨城県社会福祉協議会 茨城県福祉人材センター
TEL:029-301-0294
FAX:029-244-4543

栃木県

栃木県子育て支援員研修

対象:栃木県内に在住又は在勤(保育や子育て支援分野)等で、保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、県内において保育や子育て支援等の分野で従事することを希望する方
地域保育コース:「子ども・子育て支援新制度」によって地域型保育として位置付けられた小規模保育や家庭的保育(保育ママ)、事業所内保育、一時預かりの保育従事者等や、ファミリー・サポート・センターで提供会員となる方のためのコースです。
子育て支援員研修に関するお問合せや、資料請求は、下記まで御連絡ください。
TBC福祉教育センター
子育て支援員研修事務局 担当:上野 TEL028-651-2171 FAX:028-614-8502

群馬県

群馬県子育て支援員研修

受講要件
以下の事業を実施している群馬県内の施設において、保育に従事している方(従事予定も含む)
対象事業:①小規模保育事業、②家庭的保育事業、③事業所内保育事業、④一時預かり事業
本研修の修了後に群馬県内の保育施設でみなし保育士として勤務することを予定している方
群馬県内の認可外保育施設に勤務している方及び訪問型保育事業に従事している者のうち、研修を希望する方
その他市町村から受講を必要と認められた方(潜在保育士等)
受講料:無料
※テキストとして「子育て支援員研修テキスト」(中央法規出版)2,700円(税込)を購入

山梨県

山梨県子育て支援員研修

対象者:山梨県内に在住または在勤(保育や子育て支援分野)の方で、地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、県内において保育や子育て支援分野に従事することを希望する方及び既に従事している方が受講可能です。
地域子育て支援コース(利用者支援事業(基本型))については、これに加えて、「地域子育て支援拠点など親子が継続的に利用できる施設において、概ね3年又は通算1,300時間程度の実務経験者及びそれらに準ずる者」を受講要件として求めています。
費用:研修への参加費用は無料です。ただし、資料代、会場への往復の交通費及び昼食代等は自己負担となります。詳しくは受講決定の際にお知らせします。

新潟県

新潟県子育て支援員研修

対象者:育児経験や職業経験など多様な経験を有し、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、次の各事業等の職務に従事することを希望する者及び現に従事する者
(1)家庭的保育事業(児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項)の家庭的保育補助者
(2)小規模保育事業(児童福祉法第 6 条の 3 第 10 項)B 型の保育士以外の保育従事者
(3)小規模保育事業(児童福祉法第 6 条の 3 第 10 項)C 型の家庭的保育補助者 など
科目の一部免除
(1)既に取得している資格等に応じて、基本研修を免除することができます。
①保育士
②社会福祉士
③その他国家資格(幼稚園教諭、看護師等)を有し、かつ日々子どもと関わる業務に携わるなど、
実務経験により、基本研修で学ぶべき知識等が修得されていると県が認める者
(2)一部科目修了証書及び基本研修修了証明書の発行を受けている者はその修了科目を免除することができます。

長野県

長野県子育て支援員研修

平成30年度は募集終了。

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